高校生に人気の任意売却 大阪
企業は調達コストに敏感なので、社債市場での価格情報（スプレッド）は自分の格付けを下げられないよう、あるいは格付けをもっと良くしようとする動機付けにもなります。
余談ですが、米国では社債だけでなく、貸付そのものの転売市場でも価格情報が公表され、クレジット・デリバティブズという派生商品市場でも価格情報が流れています。
企業の調達コスト情報には事欠きません。
このメカ二ズムは基本的に日本でも同じはずですが、先ほど説明した通り、日本の社債市場の規模は小さく、優良企業だけが発行する市場になっています。
さらに困ったことに、流通市場がとても小さく、売買を通じた市場価格の信頼性に問題があります。
信用リスクの価格情報で本来的に最も重要な役割を果たすべき社債市場がこうした状況にあるため、日本企業の資金調達のコスト情報は一般化しているとは言えません。
日本企業の中には調達コストの上昇を恐れて、そうした借入れコストの水準が外部に伝わることを嫌うところもありますし、なぜ借入れコストが情報化される必要があるのか、疑問を呈する会社もあるようです。
そうした風潮のなかにあっては、銀行も証券会社も積極的に価格の情報公開を望まなくなります。
後述する複数の金融機関が集まって貸付を行うシンジケート・ローンなどでも、金利条件は公表されないことが多いのです。
債権譲渡を行う場合も譲渡価格は公表されません。
株価が公表される一方で、社債などの負債性コストが公表されないというのは、日本独特のマーケット・プロファイルです。
これが日本の資本市場の効率性を歪める大きな理由となっています。
日本に信用リスクの価格概念が定着するためには、こうした閉鎖性を打破すべく社債市場がそのリーダー役となるべきなのですが、なぜそうした機能を果たせないのでしょうか。
日本の社債市場が発展していない理由はいくつか挙げられます。
歴史的に言えば、日本に社債市場が必要とされなかったことがその背景にあります。
周知の通り、戦後日本の産業復興はほぼ銀行融資で賄われてきました。
資本蓄積のなかった時代に、国家が支える銀行制度に頼らざるを得なかったのは当然でしょう。
それは間接金融が他のマーケットを排除したのではなく、復興の方法として銀行融資しか方法がなかったということです。
従って、企業に対して株主であると同時に大口債権者である銀行が発言力を持ったのは自然の成り行きでした。
こうしたビジネス環境では社債市場が発展する余地はありません。
銀行制度を中心とした金融システムはここ二○年で大きく揺らいできましたが、それでも社債市場の規模が拡大しているとは言えません。
数字で見ると、確かに発行残高は年々増加しているのですが、中身を見ると銀行など金融部門が社債市場全体の五○％近くを占めているため、企業が銀行融資を社債発行に切り替えているという判断はできません。
ビジネス環境が変化しても、まだ日本の社債市場が飛躍する兆しが見えていません。
逆に、信用リスクの問題が吹き荒れた二○○一年は、社債市場が縮小する動きさえ観察されました。
社債は、リスク・プレミアムがはっきりと世間に映し出される市場なので、もっと利用されてもいいはずです。
しかし、そうした動きが加速しないのは、機関投資家、発行企業、証券会社という資本市場関係者すべてに責任があります。
簡単に言えば、信用リスクを本当に理解して投資活動を行い得る機関投資家が日本に数少ないこと、発行企業のディスクロージャーが未だに不完全であると思われていて、本当の信用リスクが判断できないと考えられていること、社債市場育成の責を負うはずの証券会社が優良企業しか対象にせず、また価格の透明化・客観性の確立という理念に欠けること、といった理由です。
機関投資家、発行企業、証券会社は独立した企業として独自の判断があるから、こうした批判は当たらないと反論するかもしれません。
しかし、企業努力なしには、あるいは企業の枠組みを超えた協力なしにマーケットは形成され得ません。
例えば、現在の為替市場も太古の昔から存在した訳ではなく、市場関係者が苦労を重ねて値段を付けてきたからこそでき上がった市場です。
二○年ほど前になりますが、私がロンドン市場で社債のトレーディングを始めたとき、ブローカーの親分みたいな人が「債券の値段はまず眼をつぶって出してみることだ」と冗談交じりで言っていたのを思い出します。
試行錯誤を重ねて、失敗を積み重ねてマーケッ卜もディーラーも投資家も成長していくのだ、ということを実感として学んだのもその頃日本人はお金の運用が下手だ、と言われることがよくあります。
お金を貯めるのは熱心だが、その使い方はうまくないというコメントを何度も耳にします。
一四○○兆円を誇る個人資産の大部分が預貯金であるという数字上のイメージもあるでしょうが、それだけではなく、機関投資家と呼ばれるプロの投資家のパフォーマンスを見ても、たしかにそう言われても仕方がない、と思われることがあります。
あまり面白くない言い方ですが、日本の投資家はプロも個人もひっくるめて、海外からカモにされているような気配があります。
これはやはり、信用リスクなどの負債性商品に対する価格意識が薄いところを突かれている現象であると私は考えています。
海外の金融機関は一九七○年代から、日本に蓄積されつつあった富を狙って東京に進出してきました。
米国は、財政赤字の膨張の結果として増大する財務省発行証券の売り捌き先として日本に注目し、欧州は国や大企業の資金調達市場として拡大しつつあったユーロ市場（通貨のユーロではなく、資本市場としてのユーロ）での潜在的投資家として日本に着目したのです。
「金余り」現象と言われるほどに蓄積された日本の資金は、国内市場だけでは運用しきれず、欧米市場に積極的に流れていきました。
日本の金利水準と海外の金利水準とを比べて、海外が圧倒的に有利に見えたこともその動きに拍車をかけました。
しかしながら、結果として金利差は為替レートの変動で吹き飛び、いわゆる外債投資は（例外もありますが）、あまりいい投資結果とはなりませんでした。
当時、日本の投資家しか買わない商品がありました。
もはや死語ですが、スシ・ボンドとかフグ・ボンドなどと呼ばれる、海外で組成された日本の機関投資家向けの外貨建て社債があったのです。
これは当時、外債投資の限度枠を使い切った保険会社に対して、日本企業発行の外債は「外債」ではないという解釈を利用して、破格のプライシングで発行されたものです。
当然のことながら、そうした条件の社債を購入する海外投資家が存在するはずはありません。
信用リスクの適正価格などはあったものではありません。
当時は制度上やむを得ない選択であったかもしれませんが、こうした価格概念の乏しさがその後、海外勢につけこまれる隙を与えることになったのは間違いないのです。
日本で問題なのは、株式や為替での失敗は許されても倒産などの信用リスクに関わる運用での失敗は致命的だという風潮です。
これは銀行、保険会社、投信などの金融機関だけでなく、一般企業でも同じです。
この風潮は運用を行うプロの世界の習慣としては納得しがたいところです。
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